賢い借金返済方法とコツは？債務整理を使ってラクラク大幅減額！

賢い借金返済の方法やコツを知っていますか？
借金返済の極意は、返すお金自体を減らすことです。
これを債務整理といいます。

「副業をせずに借金を減らしたい」

「節約をせずに完済したい」

当サイトでは、あなたに最適な債務整理の方法と事務所を紹介していきます。
債務整理について詳しくない人も安心してください。

大事なことは、債務整理の特徴をきちんと理解して、1日も早く行動を起こすことです。
あなたが悩んでいる間にも、借金は日に日に大きくなっていきます。
行動を起こした数か月後には、借金とは無縁の充実した毎日が待っています。

見出し

1　賢い借金返済の方法と極意

2　借金返済のコツは？

3　どの債務整理がおすすめ

自宅を残したい場合は任意整理か個人再生

賢い借金返済の方法と極意

債務整理とは

債務整理とは、返済せずに借金を減額できる画期的な方法です。
債務整理には4つ方法があります。

自己破産
任意整理
個人再生
特定調停

自己破産とは

自己破産とは、裁判所に破産宣告をする手続きです。
債務の免責の承認が下りれば、全ての借金をゼロにすることができます。
一方で、自宅や車などの財産の差し押さえなどのデメリットがあります。

任意整理とは

弁護士や司法書士が債権者と減額の交渉を行ないます。
裁判所を活用しないため、他の債務整理と比べて自由度の高い交渉が可能です。

また消費者金融に法外な金利の返済をしていた場合、過払い金請求もできます。

個人再生とは

裁判所に「再生計画案」を提出し、減額の申請を行ないます。
住宅ローンを除いた借金の額に応じて減額の大きさが異なります。
例えば、1,500万円の借金の場合は最大で1,200万円の減額が可能です。

個人再生の再生計画案とは？

民事再生法に基づいて作成する借金返済計画を再生計画案といいます。
個人再生で減額した後は原則では3年間で返済する決まりです。
ただし、実際にいくらの債務額を何回の分割払いで返済するかは個人によります。

特定調停とは

簡易裁判所が債権者と債務者の仲裁をし、和解を目指します。
他の債務整理と比べて1ヶ月ほどの短期間で解決できるなどのメリットがあります。

第2STEP
どの返済方法があなたに適しているかを確認する

ネット上には借金返済のブログや体験談があふれています。
ですが、読んでいるうちに余計迷う方もいると思います。
自分はどの借金の返し方が適切なのか、この章では基準について考えていきます。

自己破産に適した方

一気に借金をゼロにしたい方
自宅や車を保有していない方
100万円以上の貯金を持っていない方
または現金が差し押さえられても大きな被害のない方

任意整理・個人再生・特定調停に適した方

自宅や車を手放したくない方
減額の後に引き続き返済を頑張る方

任意整理・個人再生・特定調停の違い

任意整理⇒債権者と『交渉する』ことによって減額を目指す
個人再生⇒債権者に対し『法的根拠に基づいて』減額を目指す
特定調停⇒『裁判所を活用する』ことで減額を目指す

借金返済のコツは？

借金を減額できる債務整理にはメリットとデメリットがあります。
完済の極意は詳細を理解し、自分に合った方法を見つけることです。

自己破産のメリットは？

裁判所を活用することで全ての債務をゼロにできます。
債権者による取り立て（給料の差し押さえなど）がストップします。
99万円以下の現金や、20万円以下の預金は差し押さえの対象外となります。
家電などの必要品は処分されません。
保証人になっていない場合、家族には影響がありません。

自己破産のデメリットは？

自宅や車などの財産を手放す必要があります。
信用情報機関に事故情報として登録されます。（ブラックリスト）
5年から10年間は新規で借入ができなくなります。
国が発行する「官報」という機関紙に名前が載ります。
手続きが完了するまでの間、弁護士や公認会計士などの職業が制限されます。

自己破産を受ける条件は？

申請を行なうためには以下の条件を満たす必要があります。
競馬やパチンコなどのギャンブルによる借金ではないこと。
過度な浪費による借金ではないこと。
裁判所が「支払い不能状態」と判断すること。

任意整理のメリットは？

裁判所を活用しないので手続きが簡単です。

交渉の自由度も高いので、生活保護や年金生活の方も可能です。

手続き完了後の利息が免除されます。
家族にバレずに交渉できるなどのメリットがあります。

任意整理のデメリットは？

減額後の債務は3年から5年間で返済する必要があります。
新規の借り入れが5年間ほどできなくなります。
任意整理は交渉力が必要になります。

個人再生のメリットは？

住宅ローンを除いた借金の総額に応じた大きな減額が可能です。
減額後の借金額は以下のようになります。

住宅ローンで借金返済に困っている方も、それ以外の借金が減ることで間接的に楽になるはずです。

借入の総額	100万円以下	100万円～500万円	500万円～1,500万円	1,500万円～3,000万円	3,000万円～5,000万円
減額後の金額	全額	100万円	借金総額の5分の1	300万円	借金総額の5分の1

たとえば1,500万円の借金がある場合は5分の1まで減額可能です。
つまり借金返済額は計算上1,200万円も減ります。

自己破産の全額免責よりは減額の効果は小さいです。
一方で、任意整理よりは大きな減額の可能性があります。

自宅を手放さずに減額が可能です。
ギャンブルや浪費による借金に対しても個人再生を行なうことができます。
職業や資格を制限されることはありません。
家族が連帯保証人になっていない場合は、家族に影響はありません。

個人再生のデメリットは？

・一定の安定した収入があることが条件になります。
生活保護や年金生活の方は難しいかもしれません。
上記の方は任意整理をおすすめします。

・国の発行機関である「官報」に名前と住所が載ります。
官報は読まれることは少ないので周囲にバレる可能性は低いです。

・信用情報に事故情報としいて5年から10年間掲載されます。
掲載が終わるまでは新規の借入は難しくなります。

・住宅ローン以外の借金の総額が5,000万円以下であることが条件となります。

特定調停のメリットは？

手続きは簡単です。
弁護士や司法書士などの専門家に依頼するよりも安く済みます。
将来払う利息が免除されます。
ギャンブルや浪費などが原因の場合も申請することができます。
官報に掲載されません。

特定調停のデメリットは？

複数回、裁判所に足を運ぶ必要があります。
調停成立後に不払いがあると、差し押さえの対象となります。
信用情報に傷がつき、新規の借入が一定期間できなくなります。
借金返済後の過払い金の請求はできません。

どの債務整理がおすすめ？

自宅を残したい場合は任意整理か個人再生

債務整理にはいくつかの方法があります。
自宅を残しながら債務整理を行いたいと考えた場合に選択すべきは任意整理か個人再生の方法です。

まず、自己破産については、所有するめぼしい財産を換価し債務の弁済に充当したのちに、残りの債務を免責する手続きです。
したがって、自宅に関する財産(土地、建物、高価な家具)は真っ先に換価の対象となります。
苦労して手に入れたマイホームも、競売にかけられ二束三文の値段で売り飛ばされてしまいます。

では、自宅を残したまま債務整理を行う方法はあるのでしょうか。
任意整理や個人再生により債務整理を行えば自宅を残したまま債務整理を行うことができます。
任意整理とは選択した債権者と任意で債務の返済に関する条件変更の交渉を行う手続きになります。
住宅ローンの債権者以外の債権者を選んで手続きを行えばまったく影響することはありません。

また、個人再生についても立案する個人再生計画の中で住宅資金特別条項を定めれば自宅を手放さずに手続きを行うことができます。
ただし、この住宅資金特別条項を定めるためには当該住宅とその債務につき、いくつかの条件があるので注意が必要です。
たとえば抵当権が敷地のみでなく住宅に設定されていることや、不動産に住宅ローン以外の抵当権が設定されていないことなどがあります。

借金返済の計画を立てよう！

借金返済のブログを読んで満足？

ネット上には借金返済のブログがあふれています。
借金で苦しんでいる人にとっては同じ悩みを持った人のブログは安心できます。
また、日記としても楽しいので、ついつい読み込んでしまう人が多いです。

ですが、目の前の問題に目を背けてはいけません。
「借金返済　ブログ　主婦」のような言葉で検索をかけている方は当事者であるはずです。
コツコツと返済を頑張る話は確かに励まされます。

ですが、地道にお金を返すだけが唯一の方法ではありません。
知識と信頼できる専門家の協力さえあれば、借金そのものを減らす方法があります。
あなたが返す必要のある借金は、5分の1、もしくは帳消しになる可能性だってあります。

借金返済の計算、複利は禁止

借金をする際には、規約で利息の計算方法を必ず確認してください。
もしも、複利での計算が謳われていたら違法な金融業者です。
取引はやめましょう。

そもそも、貸金業法での規定により複利計算は禁止されています。
単利の計算によると明記されています。
昔は規定こそあっても、それに対する罰則がありませんでした。
このため、違法と知りつつも複利での利息を計算する中小金融業者が後を絶ちませんでした。

最近、制限超える金利部分の無効が明文化されました。
最近多くなっている過払い金の返還請求の根拠となっています。
違法と知りながら複利計算を行う業者から借金をすることはやめましょう。
そのような業者は利息の取り扱いだけでなく、取り立ての面等でも厳しいことが多いです。

ちなみに、私たちの保有する一般の普通預金については、利息部分についても知らずのうちに次の年の利息計算の対象になっています。
これは、複利相当に計算し直したとしても制限金利の枠内となるので、問題ありません。
この取り扱いは、生命保険契約における契約者貸し付けなどにおいても適用されているようです。
利率が低い場合は、複利計算の建て付けになっていても、一概には違法といえないこともあるので注意が必要です。

借金返済額のシュミレーション

借金返済のための第一歩は金額のシュミレーションをすることです。
あなたの現状を知ることができます。

有名どころとしては以下のサイトがあります。
「返済シミュレーション案内画面 – 三井住友銀行」

ここで注意してほしいのは、これらで計算できる金額はあくまで
「コツコツと地道に返済していく場合の結果」です。

ご自身で計算してみるといかに返済が大変かが分かるでしょう。
だからこそ、返済せずに返済額を減らす方法が有効なのです。

借金返済の一本化は効果的？

CMで「おまとめローン」という商品名を聞いたことがあると思います。
この商品は、名称の通り現在の債務の一本化をおこなうものです。

一般的にはおまとめローンに次のようなメリットがあります。
返済日が1つになり返済計画が立てやすいということです。
おまとめローンを検討しているような人は、多重債務の状態に陥っていることが多いです。
複数社への返済を毎月行っていると思います。
返済額や支払日もばらばらな状態では、お金の管理がしにくいです。

この点、返済が一つにまとまれば管理も容易になると考えられます。
また、銀行系が用意する商品を利用すれば、金利が下がる可能性が高いです。
貸金業法により利息の上限は定められています。
この利息の上限は、借入総額が大きくなるお程大きいという傾向があるからです。
借入を一本にまとめて、一社あたりの借入総額が大きくすると必然的に利息が下がります。

デメリットも存在します。
おまとめローンを用いると、返済条件が再度設定されます。
このとき、毎月の負担を軽くするために月々の返済額を下げると、結果として返済期間が長くなり、返済総額が大きくなる場合があります。

また、もともと利用していたローンがショッピングローンや自動車ローンなど、比較的金利の低い商品であった場合は、かえって借り換え後の金利が高くなる場合があります。
銀行系のおまとめローンであれば、同等程度になる可能性があります。
消費者金融系のおまとめローンに借り換えた場合、金利が高くなる可能性が非常に高いです。

また、複数社からの借入額を一社にまとめる取引ですので、一社に対しての借入額が大きくなります。
大きな借入額に対して審査されるので、必然的に審査が厳しくなり、審査に通らない可能性もあります。

債務整理について

債務整理にかかる期間は？

自己破産の場合は、所有する財産の大きさにより異なります。
財産が小さい場合、同時廃止事件となりますから、3か月程度で終了するでしょう。
逆に大きい場合は、財産を換価・調整の上債権者に配当しなければなりません。
この複雑な管財手続により、長期を要する場合があります。
この場合は一般的に半年以上かかります。

個人再生が最も時間のかかる手続きにとなるでしょう。
個人再生については、一部の債務とひも付きの財産を残したまま残りの債務について整理を行う手続きです。
このため、他に比べて手続きや調整が複雑です。
申し立てをしてから、再生計画許認可の決定が下りるまでに8か月から9か月程度かかることも珍しくありません。

任意整理の手続きは裁判所を通しません。
当事者間での話し合いによります。
従って、他の債務整理の手続きに比べて早く終わることが多いです。
問題がなければ3か月程度で終了するでしょう。
債権者の中に、遅延損害金や将来利息の免除に応じてくれない業者がいると手続きが長引きます。
この場合は、半年以上かかることも珍しくありません。

特定調停とは、簡易裁判所の仲裁のもと債権者と債務者が話し合って調停を成立させる手続きになります。
一般的に話し合いは月に1度のペースで行われます。
3回から4回程度の話し合いにより調停が成立することが多いように思いますので、手続きの期間は3か月から4か月程度になります。

借金返済の後に住宅ローンは通りにくくなる？

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が掲載されます。
日本にはCIC、JICC、KSCといった公的な認定を受けた指定信用情報機関が存在します。
事故情報はCICとJICCが5年間、KSCは10年間保存され続ける仕組みになっているのです。

住宅ローンのサービスを提供するのは銀行や信用金庫です。
これらの金融機関はローン審査時に必ずKSCに記録されているあなたの信用情報を照会します。
債務整理を行った事があり、10年間経っていない人は債務整理を行った事を信用情報機関から把握されることになる訳です。

KSCの債務整理情報が影響するのは住宅ローンだけではありません。
教育ローン、フリーローン、銀行カードローンの審査時でもKSCの信用情報を見られ審査に影響を及ぼします。
10年間が過ぎるまでは住宅ローンの審査通過は極めて難しくなるでしょう。

では10年間を過ぎた場合は住宅ローンの審査に問題なく通過するのでしょうか。
答えはそんなに簡単ではないようです。
自己破産を選択した場合は官報に住所、氏名が載りその情報は未来永劫残ります。
銀行の一部には官報の情報も審査で利用している所があると言われています。
自己破産や民事再生など裁判所を通す債務整理は思わぬ不具合が発生する可能性があることを認識してから行うようにしましょう。

債務整理後はクレジットカードの更新はできる？

その種類に関わらず、債務整理を行った後に後にクレジットカードの更新を行うことは難しいです。
自己破産の場合はまさにクレジットカード会社に対する債務も免責の対象になりますので、カード会社内のリストに載るでしょう。
すぐに解約となり、更新はできません。
そのカード会社では二度とカードを作ることができないかも知れません。

信用情報機関であればその情報の保持期間は5年から7年程度とされています。
これとは異なり、カード会社内のブラックリストは永久に保存されるからです。
個人再生、任意整理、特定調停の場合は、対象の債務にクレジット会社のものを指定しなければ、すぐには債務整理を行った事実はカード会社に判明することはありません。

しかし、カード会社は、カード更新時、借入可能額の増額申請時、または任意のタイミングで与信のチェックを行っています。
このときチェックされる信用情報には債務整理を行った事実が記載されています。
この事実をカード会社が知った時に、カードは更新不可となり、解約となるでしょう。
まれに、任意整理を行った後にもカードが使用できたという例があります。
これは、カード会社の与信チェックのタイミングの問題で、たまたま使うことができたと考えてください。

債務整理をするとカードローンは使えない？

債務整理を行っても、その後の経過が良好である場合、カードローンを申し込むことが可能です。
自己破産、個人再生、特定調停は裁判所を介した手続きです。
当然に債務整理を行った事実が信用情報機関に記録され、5年から10年は記録が保持されます。
任意整理の場合は、裁判所を介せず当事者同士の話し合いにより債務を減額する手続きですが、やはり信用情報機関に記録されます。
この記録が保持されている期間はカードローンを利用することは難しいでしょう。

すでに保持しているカードについても、定期的に与信情報を確認しているので、このタイミングでカードは解約となります。
まれに、債務整理後も手持ちのカードにてカードローンを利用できたとの報告を聞きますが、これは与信情報の更新のタイミングの関係でたまたま相手先に事故の情報が伝わらなかっただけです。
債務整理を行った事実が確認されれば、間違いなくカードは解約となりカードローンを利用することはできないでしょう。

自己破産を行った場合や、その他の債務整理にて対象となる債務にカードローンを選んだ場合には即時に情報が伝わります。
この場合は即時の解約となります。

また、情報保持期間が経過した後についても、債務整理の対象となったカード会社については、内部に永久に事故情報が残ると思いますので、カードローンを使うのは難しいと思います。
任意整理後は、ほかの会社を選んでカードローンを利用したほうが良いかも知れません。

債務整理は二回目は難しくなる

一回目の債務整理に比べて、どの債務整理の方法によっても確実に難しくなります。
しかし、絶対にできないかということになるとそうではありません。
各債務整理の手続きにより、二回目の難易度は異なります。

また、二回目の手続きを行えるまでの期間も異なります。
以下に、手続きを行える期間と、その難易度を確認します。

一回目が自己破産の場合、その後7年間は手続きを行うことができません。
免責不許可事由に7年の期間が経過していない場合が掲げられているからです。
また、手続きの難易度においても、一度債務の免責を受けたにもかかわらず同じ状態になってしまったのですから他の場合比べて難易度は高めです。

一回目が個人再再生の場合、それが給与所得者等再生であった場合には7年間は二度目の申請ができません。
小規模個人再生であればそのような期間はありません。

ただし、二回目の場合、債権者の反対で再生計画が認可が下り場ない可能性はあります。
一回目が、任意整理の場合は2回目の申請ができない期間はありません。
そもそも任意整理は借金を帳消しにする手続きではありません。
無理のない返済計画が立てられる範囲まで減額する手続きです。
一回目の返済計画にのっとり返済が完了していれば十分に認められる可能性があります。

FXの借金返済について

FXは外国為替証拠金取引と呼ばれます。
平たく言えば外国通貨との両替を繰り返すことにより、為替差益でもうけるという投資を目的とした金融取引です。

この取引により生じた借金については、免責できない場合があります。
自己破産の手続きを行うと、裁判官はその債務につき免責不許可事由に該当するか確認します。
投資やギャンブルなどにより生じた借金は免責できないとされています。
これを許してしまった場合、一か八かでFXなどの投資に臨み、成功すれば吉、失敗すれば自己破産という人が出てくるからです。
これでは債権者にとって取引の安全性が確保されません。

もっとも、免責許可は裁判官の裁量によるところが大きいので、その他の理由により許可が下りる場合もあります。
ただしこれは、ごくまれなケースです。
したがって、FX取引について生じた借金を自己破産の手続きより帳消しにするのは難しいです。

債務整理には個人再生の方法もあります。
個人再生には免責不許可事由の定めがありません。
自己破産とは違い、債務を返済可能な金額まで減額し、その後の返済計画により減額後の借金を返済していくことが前提です。
個人再生においては、その後の返済計画に従って確実に返済を行うことができるかがポイントになります。

官報や破産者名簿に情報が載る？

債務整理の方法によっては官報や破産者名簿に個人情報が載ります。
官報や破産者名簿を一般の人が閲覧することはまず考えられません。
しかし、信用条機関の職員や、銀行などの金融関係、または不動産関係の会社がここから情報を集めています。
具体的には次のようになります。

まず官報については、自己破産者の情報と個人再生の情報が乗ります。
この二つは裁判所を介した手続きという点で共通しています。
官報とは内閣府が国民にむけて法律や政令などの情報を知らせるために発行しているものです。
国の発行する新聞のようなものと考えるとわかりやすいかも知れません。
裁判所の決定に従って確定した自己破産と個人再生の情報については官報により公表されるのです。
一方、任意整理は債権者と債務者が話し合いを行い和解により返済に関する条件変更を行う手続きですので、官報に情報は掲載されません。

破産者名簿とは、破産手続きが開始されてから免責の許可が確定するまでの間、破産者に関する情報を記録するものです。
破産者の本籍地の役所で原則的に非公開の方法により管理されている名簿ですので、官報とは違いだれでも閲覧できるわけではありません。
この名簿に登録されるのは、文字通り自己破産の手続きを行った人のみです。
個人再生を行った人や、任意整理の手続きを行った人に関する情報は掲載されません。

債務整理でブラックリストに載るとどうなる？

債務整理を行うと信用情報機関に事故の情報が記録されます。
金融機関やカード会社が融資やカード作成・更新を行う際には申込者の与信情報を参照します。
信用情報機関に記録された履歴を俗にブラックリストと呼びます。

ブラックリストという貸出不能先一覧に関する名簿のようなものが実際に存在するわけではありません。
事故情報が記録されていると、基本的には新規の融資を受けることや、新たにクレジットカードを作成することはできません。

また、カード会社はクレジットカードの更新のタイミングでもこの情報を参照しますから、カードの更新が行えないこととなります。
事故情報の保持される期間については、債務整理の手続きの種類や各信用情報機関の違いにより異なります。

たとえば、JICCについては自己破産、個人再生、任意整理のどの債務整理を行っても5年間は情報が登録されます。
これに対して、CICについては、個人再生と任意整理の方法により債務整理を行ったとしても情報は登録されないようです。
また、各金融機関、信販会社、カード会社により参照する信用情報機関は異なります。

たとえば消費者金融についてはJICCへの加盟率が高くなっています。
このため、消費者金融会社に融資を申し込む際は、JICCへの登録情報を確認すとよいでしょう。
このように、ブラックリストに載ってしまった場合、不利な取り扱いを受けることとなります。
しかし、利用した債務整理の手続きの方法によっては、金融機関や信販会社、カード会社と信用情報機関の関係に注意すれば新たな融資やカードカード作成を行うことができます。

債務整理に時効はある？いつでも申請は可能？

過払金の返還請求権は、取引完了から10年で消滅します。
取引終了から年数の計算を開始しますので、完済して初めて時効の考え方が発生します。

一方、その他の債務整理について時効はあるのでしょうか。
クレジットカード会社に対する借金や消費者金融会社への借金などの債務は商事債権に該当します。
商事債権とは、取引の当事者の一方が商人である場合の債権です。
商事債権の時効は5年です。

個人間の借金など、これ以外の一般的な債権の時効は10年です。
この期間を経過すると、債務者は時効を主張することができます。
時効の主張をするとその時点で、債務は無くなります。

これを時効の援用と言います。
時効が援用される前に債権者の方から時効の中断や停止を行えば債権は消滅しません。
この意味では、債務整理の手続きの時効は5年または10年といえるでしょう。

もっとも、返済が滞れば債権者から支払いの催促が来ます。
相手はその道のプロですから裁判上の手続きを含めた取り立てを行い時効の中断を行うと考えられます。
容易に債務が時効を迎えるということはないでしょう。
時効により借金が消滅するのを待つのか、債務整理の手続きを行い少しでも早く再スタートを切るのかは、弁護士等の専門家に相談して慎重に検討してください。

地道な借金返済の方法

借金返済のための節約法

借金を返済するためには節約で支出を減らすことが有効です。
月々の節約額が繰上げ返済に回せ、金利負担も軽くなります。
何をすればいいかわからない人は、家計の状況を見るため家計簿をつける事から始めて下さい。
家計簿で家計の状況を把握できたら、いよいよ個別に見直しを行っていきます。

最初の見直しは生命保険から手をつけましょう。
生命保険の見直しの基本はどうしても必要な特殊な契約以外解約する事です。
積立式の生命保険には、払い込み金を担保に貸付を行ってくれるサービスもあります。
どうしても解約したく無い人は利用してみるといいでしょう。

住まいの支出である住宅ローン、家賃も見直しの対象です。
家計全体に占める適正な割合としては年収に対して多くとも25%以下を基準として見直して下さい。
年収500万円の人であるならば、月あたり10.41万円が基準になります。
年収の25%だといい部屋が無いという方は、通勤時間が長くなっても家賃が安い郊外に引っ越す事をお勧めします。
持ち家の人は住宅ローンの借り換えで返済期間を長期化する、それでも難しいようなら任意売却も検討してみて下さい。

食費も家計の無駄が多いとされています。
借金返済に困っているのに外食や酒宴に参加していれば他の項目を削っても意味がありません。
外食は一切しない、酒の付き合いは断る、安いスーパーで買う等で切り詰めるようにしましょう。

上記３つ以外にも携帯電話を格安スマホに変える、パチンコ等のお金がかかる趣味を一切やめる等も有効な手法です。
人は自分に甘く、ご褒美などいって自分を甘やかしてしまいがちです。
借金完済まで全ての楽しみや息抜きを排除する位の気の持ち方で丁度良いのです。
残ったお金は手元に置かず、繰上げ返済に全て回し1日でも早い完済を目指して下さい。

借金返済のための副業：バイトVSネット

借金返済には収入を増やす事が重要です。
本業を頑張っても今の時代、収入増には限界がありますので副業を検討してみる事も１つの手でしょう。
誰でも出来る副業はバイトとネット副業が考えられますが、どちらがより手軽で借金返済に役立つか比較してみます。

副業としてバイトを行えば定期的に稼ぐ事が可能です。
ただし、労働時間が長くなり肉体的にキツく、その上税金面にも配慮しなくてはいけません。
バイトを行うと年間総額で受け取る給与所得が増え所得税と住民税が上がります。
サラリーマンの場合、住民税が上がる事により会社にバイトをしていると感づかれる恐れがあります。
マイナンバーが導入され、より給与所得が把握されやすくなっています。
本業の勤務先の社員規定にバイト等の副業禁止と定められている方は控えた方がいいでしょう。

気軽に始められるという点ではネット副業がお勧めです。
ネット副業にはポイントサイトを活用したり、ブログに広告を貼って収益を得る方法があります。
手軽な上に雑所得にあたりますので、勤務先に知られる心配もありません。
上手くやればバイトをするのと同じかそれ以上に稼ぐことが出来ます。

借金返済を管理できるアプリは？

借金返済してる方にお勧めの2つのスマホアプリをご紹介します。

月々浪費があって返済が進まないと感じている方は家計簿アプリのマネーフォワード(Money Forward)がお勧めです。
マネーフォワードは銀行やクレジットカードのデータと連携して、家計簿データを自動で作成可能です。
レシートを撮影すれば自動で読み取ってデータ化もしてくれる優れものです。
他の家計簿アプリと違い入力の必要があまりないので、面倒臭がり屋でも続けられるのがマネーフォワードの特徴です。
公式の発表では月当たりの利用者平均で11,642円も節約できているようです。

綿密な返済計画を立てることを考えている人は
ローン計算機iLoan Calcがお勧めです。
iLoan Calcは借金返済の為のローン計算が、借入額・金利・返済期間を入力するだけで簡単に行えます。
最近のキャッシング返済は、返済が進むと月々返済額も減る残高スライド方式での契約が主流になっていて、完済までの期間が長期化し金利負担が増えがちです。
iLoan Calcで返済計画をキチンと立てて、どんどん繰上げ返済を行うといいでしょう。

節約と返済計画を上手に考え、借金完済を目指してください。

借金返済と貯金とどっちが有効？

借金を返済中の方の中には、何かあった時の為に手元に多くの貯金を残している人も多いかもしれません。
借金返済と貯金のどちらが有効なのか検証していきます。

借金には当然ですが、金利がかかります。
仮に金利18％で200万円を借りている人が月々5万円を返済し、2万円を念のための貯金に回しているとしましょう。
5万円ずつ返していくと完済までにかかる期間は5年2か月、支払う金利は約107.7万円になります。

では貯金をやめて月々7万円を返済したらどうなるでしょうか。
7万円ずつ返した場合、完済までにかかる期間は3年2か月に短縮され、支払う金利は約63.1万円まで削減されます。
その差は44.6万円ですから無視することは出来ないでしょう。

更に、繰り上げ返済をしている最中に借入先件数が減りますので、より金利の安いローンにより早く切り替える事が出来ます。
借入件数が3社なら借り換えの審査に通らなくても、2社なら通る事例はよくあるのです。
借り換えで金利を安くすることが出来れば、最終的な支払金利額の差は更に大きくなります。

とはいうものの、手元に全くお金が無い状態というのも不安定になり好ましくありません。
急な結婚式や葬式用に最低限の貯金を残しておいて、月々の余ったお金は借金返済へと回し、一日も早い完済を目指す事が有効です。

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